同一基準給付の設定

  高齢者の加入割合が大きく違う、元気な時は被用者保険にいて、病気になりやすい退職後は国保加入では公平でない。こうしたことから高齢者医療については個別の保険集団でなく、財政上は医療保険各制度を通じた拠出金で賄うこととされてきた。社会保険としての「リスク調整」の観点からもうなづけるが、受ける給付の設計は同一であることが条件でなければなるまい。

 

 その観点からすると大方の加入者は7割給付であるが、高齢者医療だけが8割給付、9割給付になっているのは条件逸脱ではないか。いわば7割給付を受けるために出している保険料が8割、9割給付に使われるとすれば公平を旨とする社会保険の連帯は成り立つまい。

 

 少なくとも7割を超える給付にまで他制度からの拠出金名目で保険料財源を充てる論拠がないと言わざるを得ない。

 

 このことから次の手直しを提案する

 

高齢者給付新制度

    加入保険集団は現行通り(県の二重保険者はやめる)

 

 保険料と拠出金の仕組みは現行通り

 

 給付は7割給付とする

 

   同一基準給付を超える給付を行う場合はその分国庫負担財源とする

 

 高額療養費制度は現行の仕組み通り。 

ただし、年齢による区別は廃止する

 

 高額療養費所得段階に対応して高額療養費支給制度を設ける場合は、④と同じ。

 

  付論 

 後期高齢者医療制度については、給付設計は保険医療の仕組みのままで、財政構造は公費負担制度類似の仕組みになっているので、両面から組み立てなおすべきものと考える。